熊本県に拠点を置く3Dプリント住宅メーカーのリブワークが、2026年6月期通年決算を発表した。売上高は68億9900万円で、前年の80億7000万円から14.5%のマイナスとなった。営業利益は9200万円で、前年の3億7800万円から75.6%の大幅なマイナスとなった。純利益は4200万円の赤字だった。

リブワークの瀬口力社長は売上高減少の原因として、2025年4月に行われた建築基準法の大幅な改正を挙げ、確認申請から許可取得まで2週間程度であったものの、改正後に1ヶ月半から2ヶ月程度へと長期化したことを挙げた。

利益の減少については、人件費や3Dプリンターへの投資が増加したことなどから一般管理費および販管費が増加したことなどを理由に挙げた。

また、純利益がマイナスになった理由については、円資産の目減りリスクを考慮して購入したビットコインの評価損を挙げた。

リブワークは、1974年設立の熊本県山鹿市に本社を置く住宅メーカー。熊本県、福岡県、大分県などの北部九州を地盤とし、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」のスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて事業活動を行っている。