ニューヨーク州で3Dプリンター購入希望者に犯罪履歴などのバックグランドチェックを求める法案が提出され、話題になっている。「ニューヨーク州議会法案A2228」と名付けられた法案はニューヨーク州議会議員のジェニファー・ラジクマー氏らが提出したもので、州内で3Dプリンターの購入を希望する人全員にバックグラウンドチェックを行い、犯罪歴などがある場合に売買を禁止するもの。法案が可決されれば、同法は来年2025年から施行される見通し。
ニューヨークでは、昨年2024年12月5日にマンハッタンでアメリカ最大の医療保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソンCEOが26歳の青年ルイージ・マンジオーネに射殺される事件が発生している。ルイージ・マンジオーネは、犯行に3Dプリンターで製造された「ゴーストガン」を使用したと見られている。
同法案の提出に対して、アメリカ国内で営業している3Dプリンターメーカーは一斉に反発している。特に3Dプリンターが「ゴーストガン」を生み出す元凶として扱われ、その認識がアメリカ社会全体へ拡がることに対して懸念を表明している。
ニューヨーク州では、3Dプリンターなどで製造された「ゴーストガン」の所有、売買、製造などが禁止されているが、3Dプリンター自体の売買などは禁止されていない。同法案については、今後も各方面からの議論を呼ぶことになりそうだ。