ワシントン州、カリフォルニア州など20の州が、米連邦政府の3Dプリント銃の3Dモデル公開を違法として米連邦シアトル裁判所に提訴した。ワシントン州が同様の裁判を起こすのは2018年に次いで二度目となる。

原告団の一人、ニューヨーク州司法長官のティッシュ・ジェームズ氏は、インターネット上に3Dプリント銃の3Dモデルを公開することで、犯罪を起こす可能性のある人を含むすべての人がアクセス可能となり、アサルトライフルなどの危険な銃を3Dプリンターで製造することが可能になるとしている。

トランプ政権は、米国憲法を法的根拠に3Dプリント銃の3Dモデル公開を支持する姿勢を示している。

ワシントン州司法長官のボブ・ファーガソン氏は、「私には、なぜトランプ政権がDV加害者や犯罪者、そしてテロリストのために、金属探知機で探知ができない3Dプリント銃へのアクセスを必死になって守っているのか全く理解できない」とコメントし、トランプ政権を非難している。

現在インターネットで公開されている3Dプリント銃の多くはポリマー系素材をもとに作られるものが多く、金属探知機で探知ができない。3Dプリント銃の多くは製造番号などの追跡可能な照会機能もなく、犯罪者などによる悪用が懸念されている。