インド政府が宇宙ビジネススタートアップ企業ファンドを組成したとして話題になっている。インド政府が組成したのは「テクノロジー・アダプションファンド」と名付けられた50億ルピー（約87億5000万円）規模の企業育成ファンドで、インド国内の宇宙関連スタートアップ企業を対象としている。

主な投資対象としては、アーリーステージの研究開発・イノベーション企業やロケットおよびロケット関連部品のメーカーなどが挙げられ、インキュベーション（企業育成）が可能な企業としている。対象企業には、ロケット開発用3Dプリンターメーカーや、宇宙関連アプリケーション開発用3Dプリンター開発企業なども含まれる。

インドでは、ロケット開発およびロケットの打ち上げ事業を次世代の国家的事業の一つと位置付け、国内企業の育成を図っている。アメリカの民間調査会社は、インドの宇宙関連ビジネスは2033年までに440億ドル（約6兆6000億円）規模に拡大すると予測している。

インドでは、3Dプリンターなどを活用した新興ロケットメーカーなどが複数立ち上がっているものの、事業化までのインキュベーションに失敗する企業が少なくないと見られている。国策事業育成ファンドを組成することでそうしたスタートアップ企業の生存率を高め、企業育成を果たしたい意図があると見られている。