アメリカの大手代替肉メーカーのビヨンド・ミートに対する集団訴訟を、カリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所が却下すると報道されて話題になっている。

アメリカ現地メディアの報道によると、カナダのサスカチュワン州医療従事者年金基金を筆頭とする原告団は2023年3月、ビヨンド・ミートが投資家に向けて行った事業説明会で同社の代替肉製品がマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザハット、タコベルなどの大手QSR（Quick Serivce Restauramnt）による採用が決まり、今後の売上増加につながると説明したとしている。しかし、ビヨンド・ミートは実際には「生産能力拡大上の課題、特に生産現場の調整不足や意思決定の遅延」などにより、当初の計画が達成できなかったとしている。

原告団は、ビヨンド・ミートが抱える経営上の課題は2021年10月頃から既に顕在化しているとしており、2019年の7月に記録した234.90ドルの株価が2022年10月に14.11ドルに暴落したことは、あらかじめビヨンド・ミートの経営陣に予期されていたと主張していた。

裁判所は、ビヨンド・ミートが発表した声明は「オピニオン」であり「前向きな見通しの公表」であり、原告団が主張する詐欺罪にはあたらたないと判断した模様。