現地時間の10月11日金曜日にレイオフされた従業員が、アレフ・オブジェクツを提訴した。訴えを起こしたのはアレフ・オブジェクツの元従業員ザッカリー・ハージェンレーダー氏を代表とする元従業員一同。訴えによると、アレフ・オブジェクツは法律で定められた解雇の事前予告を行うことなくレイオフし、元従業員に多大な損害を与えたとしている。

元従業員によると、アレフ・オブジェクツは今月9日午後3時に突如口頭でレイオフを宣告した。同社が事業を行っているコロラド州の労働者調整再教育通知法は、企業が労働者を解雇・レイオフする場合、60日以上の事前予告を行うことを求めている。また、事前予告が行われていた場合に支給されたはずの給与を支払うよう求めている。

アレフ・オブジェクツは、ネット上に拡散した事業停止の噂を否定したものの、今月11日に従業員113名のうち91名をレイオフした。同社創業者ジェフ・モー氏は、事業継続を目指して資金調達とオーナーチェンジを模索しているとコメントしていた。

ある関係者は、アレフ・オブジェクツは事業継続に必要なキャッシュに不足しており、完成品在庫の販売によってキャッシュ獲得を目指しているものの、今月末で事業を停止するのではないかと予想している。