https://makezine.com/2017/11/15/techshop-closes-doors-files-bankruptcy/

連邦破産法第7条を申し立てたテックショップの経営破綻の詳細が明らかになってきた。テックショップCEOのダン・ウッズ氏が、テックショップの会員に経営破綻の顛末を記したメールを送付していた。

それによると、アメリカ国内の10か所の店舗は11月15日午前8時をもって閉鎖され、出入りが出来なくなる。会員の私物の取り扱いについては、破産管財人と調整の上、後日アナウンスメントがなされるという。

同メールは、従業員やインストラクターへの給与の支払いが遅延していた事を挙げ、テックショップが長らく現金不足に苦しんでいた事をあかららさまに綴っている。また、テックショップの運営を続けるべく新たに第三者による増資も画策していた事も明らかにしている。

また、連邦破産法第7条通称チャプター7ではなく、当初は事業再生を前提としたチャプター11（日本の民事再生法に相当）を目指していた事も明らかにしている。しかし、再生を実現させるための十分な現金が手元になく、止む無くチャプター7を申し立てたとしている。

10年に渡るオペレーションを通じ、テックショップの「新技術の誕生へ燃料を供給する」というビジョンは達成されたとしている。

なお、テックショップの事業再開の可能性などについては触れられておらず、破産後の同社の事業を承継する第三者が現れない限り、テックショップの事業はこのまま消滅すると見られる。