世界経済フォーラムが、越境3Dプリンティングに関するホワイトペーパー「3Dプリンティング：意思決定者のためのガイド」を公開した。

ホワイトペーパーは越境3Dプリンティングに対する関税などの問題を取り上げている。現在、3Dプリンターで使われる3Dモデルに対しては、国際取引においていかなる関税や税金も課せられていない。その結果、例えば課税対象となる電子製品の部品を3Dモデルにし、3Dモデルを取引すれば課税を回避することが可能になる。

同ペーパーはまた、3Dモデルなどのデジタルコンテンツに課税することのメリットとデメリットについても言及している。3Dモデルに課税することで、課税国に相応の税収入をもたらす半面、取引そのものを不活発にするリスクが生じる。一方で、非課税にすることで3Dモデルが世界中に拡散し、エコシステムを発生させる可能性がある。さらに、3Dモデルの越境取引を非課税にすることで、3Dモデル同士のコラボレーションが行われたり、さらなるイノベーションを生む可能性があることについても言及している。

また、3Dモデルは事実上無限にプリントすることができるため、課税するとした場合、一つの3Dモデルの経済価値をどのように評価・測定するのかについても問題提起している。