アメリカ現地時間の今週水曜日、アメリカ合衆国最高裁判所がジョー・バイデン前政権が定めた「ゴーストガン」に関する規制を支持すると明らかにした。

バイデン政権による「ゴーストガン規制」は、ゴーストガンならびにゴーストガン作成キットのオンラインなどでの販売時に購入者の年齢確認やバックグラウンドチェックなどを求めるもの。現大統領のドナルド・トランプ氏が選挙戦の公約で見直しを表明していた。

アメリカでは近年ゴーストガンの販売が拡大しているとされている。ゴーストガンの購入者の多くは犯罪履歴などで通常の銃火器が購入できない人や未成年が多く、オンラインでの販売チャネルの広がりとともに売買件数が増加していると見られている。

アメリカ連邦政府によると、2017年に1700件だったゴーストガンの不法所持などによる摘発件数は、2023年には2万7000件に増加したとされている。ゴーストガンの製造には3Dプリンターなどが利用され、インターネット上で出回っている3Dモデルなどをもとに3Dプリンターでゴーストガンを製造するケースも増加してきているとされている。

2024年12月にニューヨークのマンハッタンで発生した医療保険会社ユナイテッドヘルスケアのトンプソンCEO銃殺事件にも、3Dプリンターで製造されたゴーストガンが使用された。