ニューヨーク州が3Dプリンター購入希望者に犯罪履歴確認を義務化する法案を検討中だとして話題になっている。現地メディアの報道によると、ニューヨーク州議会議員のジェニファー・ラジュクマー氏らは、ニューヨーク州内で3Dプリンターの購入を希望するすべての人に対して犯罪履歴確認を行い、犯罪歴がある人による3Dプリンターの購入を禁止する法案ABA8132号の議会提出を進めているという。

ラジュクマー氏は、法案について説明するメモランダムで、「（購入履歴などで）追跡不可能なゴーストガンは、たった150ドル（約22,500円）で購入できる3Dプリンターで誰でも製造可能です。この法律は、3Dプリンターの購入を希望する人の犯罪履歴確認を行い、3Dプリンターが悪意を持った人の手に渡ることを防止し、ゴーストガンの製造を防ぎます」と説明している。

ニューヨークでは3Dプリンターを使ったゴーストガンの製造が拡がっており、今年2023年9月までに州内で90件の事件が摘発されている。先月9月には、ニューヨーク市内の乳幼児デイケアセンター内で、3Dプリンターを使って3Dプリント銃を製造していた疑いで18歳の少年と二人の未成年者が逮捕され、大きな話題になった。