ソフトウェア開発企業のアステリアと熊本県に拠点を置く住宅メーカーのリブワークが、3Dプリント住宅のNFT基盤開発で業務提携する。両者のプレスリリースによると、リブワークは同社が手がける3Dプリント住宅などの住宅販売代金を、日本円建てステーブルコインの「JPYC」で受け付けるとしている。

リブワークが手がける3Dプリント住宅は、設計図などがデジタルデータでやり取りされ、不正複製や改ざんなどのリスクが高く、正規性を担保する管理スキームが求められていた。リブワークはそうした課題に対し、設計図、施行データなどの情報をNFTトークンとして記録・流通させるデジタルプラットフォームの活用を検討、ブロックチェーン技術を持つアステリアと業務提携して、「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手することとなった。

両者は、アステリアが持つNFTに関する技術・ノウハウと、リブワークの3Dプリンター住宅の開発ノウハウを融合させることで、建築とデジタルの両面から住宅資産の信頼性を担保する世界初のプラットフォームの構築を目指すとしている。

両者はさらに、将来的に米ドル建てステーブルコイン「USDT」や「USDC」での決済による国際取引を可能とし、住宅資産のグローバルな流通・展開を実現する方針だとしている。