アメリカの新興EV（電気自動車）メーカーの二コラが、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請し、経営破綻した。二コラは水素燃料電池トラックの開発や水素ステーション網の構築に取り組んできたが、資金繰りに行き詰まり、経営破綻という結末を迎えた。同社は今後、事業売却やスポンサーの参加などを伴う経営再建を目指す。

二コラは2015年設立。EVや燃料電池車メーカーとして拡大を目指していた。設立直後から経営権を巡る騒動やアメリカでのEV普及のスローペースなどの影響を受けて資金繰りが悪化し、経営が立ち行かなくなった。

同社は、車体の主要部品を3Dプリンターで製造するなど、従来的な自動車づくりから一線を画す生産方式を取り入れるなど、一時は関係各者の注目を集めていた。

二コラは2020年にSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて株式市場へ上場し、一時は株価が急騰するなど株式市場を賑わせていた。その後、創業者ミルトン氏が自社トラックの性能を誇張していたなどの報道がされると共に株価が下落、ミルトン氏も詐欺罪で逮捕された。

アメリカでは、新興EVメーカーの経営破綻が相次いでいる。これまでに新興EVメーカーのフィスカーや、カヌーなどもそれぞれ連邦破産法第11条、同7条を申請し、経営破綻している。