イスラエルのエレクトロニクス3DプリンターメーカーでNASDAQ上場のナノ・ディメンションのジュリエン・レダーマン暫定CEOが、株主に所信表明を送付した。

株主に送付された書簡に記された所信表明では、ヨアヴ・スターン前CEO時代に醸成された株主と経営陣との関係が良好ではなかったことを認めており、「相互信頼と尊敬が欠如していたことは明白であった」としている。

また、スターンCEO時代のナノ・ディメンションの業績が良くなく、「15億ドル（約2325億円）もの資金を集めたにもかかわらず、2021年以上ずっと赤字経営が続いていた」とも認めている。同時に、同社のオペレーティング費用が「企業規模に比較して不相応に高額」であり、不適切であったとも認めている。

レダーマン暫定CEOは、「株主権利プラン」と名づけた株主保護のポリシーを打ち出しており、経営陣による適切な企業ガバナンスと株主利益の保護を徹底することを表明している。

過剰としたオペレーティング費用についても、今年2025年度末までに削減を進め、オペレーティングキャッシュフローの黒字転換を図るとしている。

スターンCEO時代に行ったデスクトップメタルとマークフォージドの買収についても、買収に至る経緯などを調査し、コンプライアンス違反などがなかったかを精査してアップデートするとしている。