米ワシントン州シアトルのアメリカ連邦裁判所が、ディフェンス・ディストリビュテッドによる3Dプリント銃の3Dモデルの公開を改めて違法と認定した。

オバマ政権は、武器輸出管理法に違反するとして、3Dプリント銃の3Dモデルの公開を違法としていた。それに対し、3テキサス州のディフェンス・ディストリビュテッドが3Dプリント銃の3Dモデルの公開を合法と主張し、トランプ政権と和解していた。今回の判断により、3Dプリント銃の3Dモデルの公開が改めて違法と認定された。

ディフェンス・ディストリビュテッドは、銃火器の所有を認める憲法に違反するとして、2015年にアメリカ政府を提訴していた。それに対し、アメリカ司法省は3Dプリント銃の3Dモデルの公開は武器輸出管理法に違反するのみならず、安全保障と世界平和に危機をもたらすものとして規制を求めていた。

一方で、トランプ政権は2018年にディフェンス・ディストリビュテッドと和解し、ディフェンス・ディストリビュテッド代表のコーディー・ウィルソン氏の弁護士費用を支払うなどした。 トランプ政権とディフェンス・ディストリビュテッドとの和解は、3Dプリント銃の拡散を危惧する市民団体などから激しい避難と反発を招いていた。