https://nypost.com/2019/07/30/cuomo-signs-laws-to-ban-3d-printed-guns/

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、州内での3Dプリント銃の製造と所有を禁止する法案に署名した。これにより、州内で3Dプリント銃を製造、所有、販売した者は刑事罰の対象となる。

また、通常の銃火器についても、16歳以下の子供が同居する世帯の住宅に、銃火器を管理する保管場所の設置が義務付けられることになった。

クオモ知事は声明の中で、「3Dプリント銃と不適切に管理されている銃火器は、我々の子供たちに計り知れないリスクをもたらします。そうした危険から住民を守る必要があります。この法律により、すでに全米で最も厳しいとされるニューヨーク州の銃管理の法律がさらに厳しくなり、銃火器を子供たちから遠ざけ、3Dプリント銃のような新たな存在を世間に知らしめることになるでしょう」とコメントしている。

クオモ知事は、同時に銃火器購入希望者のバックグラウンドチェックを強化する法案にも署名した。

先日テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで連続して発生した銃乱射事件を受け、アメリカでは銃規制を強化する議論が沸き起こっている。同時に、3Dプリント銃の規制を求める機運も全米で高まっている。3Dプリント銃の規制についての議論は、今後も激しくなってゆくことが予想される。