アメリカ合衆国下院に3Dプリント銃の禁止法案が提出された。法案を提出したのはフランク・ジョセフ・パロン下院議員。法案はアメリカにおける3Dプリント銃そのものとそのデジタルファイルの所有と流通を禁止するというもの。

「3D銃火器禁止法案」と名付けられた法案はさらに、「3Dプリント銃の販売、取得、流通を禁止し、また3Dプリント銃のアメリカ合衆国への輸入を禁止し、アソルト銃の組み立てキット、マシンガンの組み立てキットなどの流通を禁じる」としている。

また、3Dプリント銃の広告を含む一切のマーケティング行為も禁止するとしている。

法案がディフェンス・ディストリビュテッドなどの3Dプリント銃の3Dモデル共有サイトを対象にしていることは明白で、法案の通過により同サイトの速やかな廃止を目指しているものと見られる。

アメリカではディフェンス・ディストリビュテッド創立者のコーディー・ウィルソン氏とアメリカ政府が和解し、長年の法廷論争に終止符が打たれたばかり。和解の結果、コーディー・ウィルソン氏はアメリカ憲法が定める武器所有の自由をもとに3Dプリント銃の3Dモデルの公開を再開していた。

一方で、ワシントン州などの一部の州では州内における3Dプリント銃の3Dモデルの公開を禁止している。3Dプリント銃をめぐる論争は今後も当分続きそうだ。