デスクトップメタルが連邦破産法11条を申請、経営破綻

アメリカの3Dプリンターメーカーでイスラエルのエレクトロニクス3Dプリンターメーカーのナノ・ディメンション子会社のデスクトップメタルが連邦破産法11条(チャプター11)を申請し、経営破綻した。

アメリカ現地メディアの報道によると、デスクトップメタルがオペレーティングキャッシュフローの枯渇により事業継続が困難となり、現地時間の2025年7月25日までにすべての事業活動を停止した。デスクトップメタルは現有資産を現金化し、バランスシートを精算した上で消滅するものと見られる。

デスクトップメタルを巡っては、イスラエルのエレクトロニクス3Dプリンターメーカーのナノ・ディメンションが2024年から同社の買収を仕掛け、ニューヨーク証券取引所で取引されているデスクトップメタルの株を一株5.3295ドルの総額1億7930万ドル(約259億9850万円)で買取り、完全子会社化していた。ナノ・ディメンションによる完全子会社化の後も、デスクトップメタルは独自のブランドを維持したまま3Dプリンターの製造販売を続けていた。

デスクトップメタルの経営破綻について、親会社のナノ・ディメンションからは今のところコメントなどは発表されていない。