HPが従業員4000人から6000人をレイオフすると発表した。現地時間の今週火曜日発表されたステートメントによると、HPは今後3年かけて全世界の従業員を順次レイオフするという。レイオフにより、年間で14億ドル（約1960億円）のコスト削減を目指すとしている。

同時に発表された2022年度第四四半期（2022年8月～10月）決算によると、同期間中の売上高は148億ドル（約2兆720億円）で、前年同期比で0.8%のマイナスとなった。パソコンを含むパーソナルセグメント部門の売上高が前年同期比で13%のマイナスとなり、全体の足を引っ張る形となった。

世界的な景気低迷が危惧される中、アメリカではハイテク企業を中心に従業員をレイオフする機運が高まっている。FacebookやInstagramなどを運営しているメタも、直近で1万1千人の従業員をレイオフすると発表している。また、新たにイーロン・マスク氏が買収したTwitterも、これまでに全従業員の半数をレイオフしている。さらに、ネット通販大手のAmazonやショッピングプラットフォーム大手のShopifyも、近く従業員の一部をレイオフすると発表している。