イスラエルのエレクトロニクス3Dプリンターメーカーのナノ・ディメンション子会社で、現地時間の今週テキサス州の裁判所に連邦破産法11条を申請して経営破綻した3Dプリンターメーカーのデスクトップメタルが、ナノ・ディメンションとのM&Aなどでデスクトップメタルに助言を行っていた弁護団への弁護費用を未払いしているとアメリカの現地メディアが報じている。

ブルームバーグの報道によると、アメリカの法律事務所クイン、エマニュエル、アークハート、アンドサリバンはナノ・ディメンションによるデスクトップメタルの買収交渉においてデスクトップメタルのアドバイザーを務め、各種の交渉や助言などを行っていた。同法律事務所による活動の結果、一時は頓挫しかけたとされるナノ・ディメンションによるデスクトップメタルの買収が完遂されたとしている。

ブルームバーグは、デスクトップメタルは同法律事務所に対して、総額で3000万ドル（約45億円）の弁護費用を支払う必要があるものの、現時点までに支払いはなされていないとしている。

別のアメリカ現地メディアの報道によると、デスクトップメタルはオペレーティングキャッシュフローの枯渇により事業継続が困難となり、現地時間の2025年7月25日までにすべての事業活動を停止した。デスクトップメタルは現有資産を現金化し、バランスシートを精算した上で消滅するものと見られる。