ワシントン州で3Dプリント銃の製造と所有を禁じる法律が施行

ワシントン州で3Dプリント銃の製造と所有を禁じる法律が施行される。ワシントン州議会が可決し、ジェイ・インスリー州知事が承認する見通し。

法案を上程した共和党員でシアトル市選出のジャヴィアー・ヴァルデズ議員は、「3Dプリンターは今日、より進化し、より消費者に身近なものになっています。(3Dプリント銃のように)金属探知機で探知できない銃は、公共の安全に計り知れない脅威を与えます。最悪の事態を迎える前に、政治家が対処しなければならない問題です」とコメントしている。

新法は3Dプリント銃の製造と所有を禁じるほか、3Dプリント銃の3Dモデルを銃保有不適格者に譲渡することも禁じている。

法律の施行についてボブ・ファーガソン司法長官は、「私は(銃を所有する権利を認める)アメリカ憲法第二条を支持しているが、危険人物がバックグラウンドチェックを通り過ぎ、金属探知機で探知できない3Dプリント銃を手にする危険性を無視できない。3Dプリント銃は、我々のコミュニティの安全に対する大いなるリスクだ」とコメントしている。

アメリカでは3Dプリント銃の製造と所有をめぐる議論が盛んになっている。ワシントン州をはじめ、他の州でも3Dプリント銃の製造と所有、または3Dプリント銃の3Dモデルの製造と所有を禁止する機運が高まっている。